動画制作の補助金一覧！申請方法や利用する際の注意点も解説

動画制作には費用がかかるため、補助金の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。

動画制作で利用できる補助金は、国や公共団体、自治体で例年実施されているため、上手に活用することで制作費用を捻出しやすくなります。

本記事では、動画制作に利用できる補助金の概要や申請方法、注意点を解説するので、ぜひ補助金の活用に役立ててみてください。

動画制作サービス「ムビサク」では動画制作の豊富な実績があります。動画制作を検討している方はぜひ一度お問い合わせください。

ムビサクの動画制作について詳しく知りたい方はこちら

• 動画制作で利用できる国や団体の補助金制度
• 動画制作で利用できる自治体の補助金制度
• 動画制作に対応した補助金の申請方法と手順

動画制作で利用できる国や団体の補助金制度

国や公共団体で実施していて、動画制作に使える可能性がある補助金は、以下の5つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• J -LOD（コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金）

小規模事業者持続化補助金

対象者	小規模事業者や特定非営利活動法人
対象経費	機械装置費、広報、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費　など
補助上限	【通常枠】 50万円
	【賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠】 200万円
補助率	2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4
URL	https://r3.jizokukahojokin.info/index.php

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13 回公募 公募要領｜商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や特定非営利活動法人を対象に、働き方改革やインボイス制度などへの対応を目的にした補助金制度です。

販路の開拓や業務の効率化などを目指す取り組みに対して、経費の一部を補助しているため、目的によっては動画制作でも補助金を得られる可能性があります。

IT導入補助金

対象者	中小企業や小規模事業者
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費
補助上限	【通常枠】 ・A類型 5万円～150万円未満 ・B類型 150万円～450万以下
	【セキュリティ対策推進枠】 5万円～100万円
	【デジタル化基盤導入枠、デジタル化基盤導入類型】 350万円
補助率	【通常枠】 1/2以内
	【セキュリティ対策推進枠】 1/2以内
	【デジタル化基盤導入枠・デジタル化基盤導入類型】 3/4以内または2/3以内
URL	https://www.it-hojo.jp/

引用：IT導入補助金2023｜一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などを対象に、ITツールの導入やデジタル化などを支援する補助金です。

ソフトウェアの購入費用やクラウドサービスの利用料などが対象になるため、動画制作に関連する費用で申請が認められれば、補助金の交付を受けられます。

事業再構築補助金

対象者	中小企業や中堅企業
対象経費	事業の必要性や金額の妥当性を証明できる経費
補助上限	【成長枠】 ・従業員数20人以下 100万円～2,000万円 ・従業員数21～50人 100万円～4,000万円 ・従業員数51～100人 100万円～5,000万円 ・従業員数101人以上 100万円～7,000万円
	【グリーン成長枠（エントリー）】 〇中小企業 ・従業員数20人以下 100万円～4,000万円 ・従業員数21～50人 100万円～6,000万円 ・従業員数51人以上 100万円～8,000万円 〇中堅企業 100万円～1億円
	【グリーン成長枠（スタンダード）】 ・中小企業者等 100万円～1億円 ・中堅企業等 100万円～1.5億円
	【卒業促進枠】 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
	【大規模賃金引上促進枠】 100万円～3,000万円
	【産業構造転換枠】 ・従業員数20人以下 100万円～2,000万円 ・従業員数21～50人 100万円～4,000万円 ・従業員数51～100人 100万円～5,000万円 ・従業員数101人以上 100万円～7,000万円
	【最低賃金枠】 ・従業員数5人以下 100 万円～500 万円 ・従業員数6～20 人 100 万円～1,000 万円 ・従業員数21人以上 100万円～1,500万円
	【物価高騰対策・回復再生応援枠】 ・従業員5人以下 100万円～1,000万円 ・従業員6～20人 100万円～1,500万円 ・従業員21～50人 100万円～2,000万円 ・従業員51人以上 100 万円～3,000万円
補助率	【成長枠】 ・中小企業 1/2 ・中堅企業 1/3
	【グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）】 ・中小企業 1/2 ・中堅企業 1/3
	【卒業促進枠】 ・中小企業 1/2 ・中堅企業 1/3
	【大規模賃金引上促進枠】 ・中小企業 1/2 ・中堅企業 1/3
	【産業構造転換枠】 ・中小企業 2/3 ・中堅企業 1/2
	【最低賃金枠】 ・中小企業 3/4 ・中堅企業 2/3
	【物価高騰対策・回復再生応援枠】 ・中小企業 2/3 ・中堅企業 1/2
URL	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

引用：事業再構築補助金 公募要領（第11回）｜事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を長期的に受け、事業の再構築を図っている中小企業などを支援する補助金制度です。

成長枠やグリーン成長枠などの複数の枠を設け、従業員の人数に応じて補助金額や補助率が変化します。事業の再構築に動画制作が必要と判断されれば、補助金を受け取ることが可能です。

ものづくり補助金

対象者	中小企業、小規模事業者
対象経費	・ 補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ・補助事業のために使用される専用ソフトウェア、情報システムの購入・構築、借用に要する経費
補助上限	【通常枠】 ・従業員5人以下 100万円～750万円 ・従業員6人～20人 100万円～1,000万円 ・従業員21人以上 100万円～1,250万円
	【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 ・従業員5人以下 100万円～750万円 ・従業員6人～20人 100万円～1,000万円 ・従業員21人以上 100万円～1,250万円
	【デジタル枠】 ・従業員5人以下 100万円～750万円 ・従業員6人～20人 100万円～1,000万円 ・従業員21人以上 100万円～1,250万円
	【グリーン枠】 〇エントリー類型 ・従業員5人以下 100万円～750万円 ・従業員6人～20人 100万円～1,000万円 ・従業員21人以上 100万円～1,250万円 〇スタンダード類型 ・従業員5人以下 750万円～1,000万円 ・従業員6人～20人 1,000万円～1,500万円 ・従業員21人以上 1,250万円～2,000万円 〇アドバンス類型 ・従業員5人以下 1,000万円～2,000万円 ・従業員6人～20人 1,500万円～3,000万円 ・従業員21人以上 2,000万円～4,000万円
	【グローバル市場開拓枠】 100万円～3,000万円
補助率	【通常枠】 1/2
	【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 2/3
	【デジタル枠】 2/3
	【グリーン枠】 2/3
	【グローバル市場開拓枠】 1/2～2/3
URL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第16次締切分）｜ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金は正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。補助金の目的は、中小企業・小規模事業者のサービス開発や生産プロセス改善などの設備投資を支援することです。

事業に使用する機器やソフトウェアなどの経費が対象になるため、動画制作でも利用できる可能性があります。

J -LOD（コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金）

対象者	－
対象経費	・コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業 ・海外向けコンテンツ製作に資する資金調達、人材育成を行う事業 ・先進技術を活用した公演の収益の多様化、強靱化を行う事業 ・コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発、実証を行う事業 ・デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作、発信を行う事業
補助上限	－
補助率	－
URL	コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金

引用：コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金｜特定非営利活動法人 映像産業振興機構

J -LODは、正式名称で「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金」と呼ばれる補助金です。

コンテンツの海外展開や海外向けコンテンツの制作などに対して、採択者に補助金を交付しています。

動画制作で利用できる自治体の補助金制度

動画制作の補助金制度は、国や公共団体以外に各自治体でも実施しています。ここでは、5つの自治体の補助金をピックアップしました。お住まいの自治体でも実施されている場合があるため、HPなどで調べてみるのがおすすめです。

• 【東京都品川区】企業PR用動画作成経費助成
• 【北海道札幌市】札幌市映像制作助成金（コンテンツマーケット補助金）
• 【石川県能美市】市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金
• 【三重県伊勢市】地元企業就職PR動画制作補助金
• 【鳥取県】海外プロモーション動画作成支援補助金

【東京都品川区】企業PR用動画作成経費助成

対象者	品川区に本社または主な事業所を有する中小企業
	【要件】 ・法人事業税および法人都民税を滞納していないこと ・品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと ・同年度に助成を受けていないこと
対象経費	広告宣伝費、販売促進費
補助上限	20万円
補助率	2/3
URL	https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/material/files/group/1/R05_ZigyouPR_Tirasi2.pdf

引用：事業 PR・販売促進支援助成｜品川区

東京都品川区の企業PR用動画作成経費助成では、事業のPRや販売促進に関する経費の一部を助成しています。

販路拡大を図るためのPR動画に関する広告宣伝費や販売促進費が補助金の対象経費です。

企業PR動画の作り方や事例は以下の記事で解説しているので、制作に役立ててみてください。

【北海道札幌市】札幌市映像制作助成金（コンテンツマーケット補助金）

対象者	北海道内の企業（映像関連企業以外）
対象経費	ブランディングや販路拡大のための映像制作費
補助上限	【ブランディング型】 300万円
	【プロモーション型】 100万円
補助率	【ブランディング型】 2/3
	【プロモーション型】 2/3
URL	https://www.city.sapporo.jp/keizai/tokku/jyoseikin.html

引用：映像制作補助事業｜札幌市

北海道札幌市が実施している札幌市映像制作助成金の中でも、コンテンツマーケット補助金は動画制作に利用できる制度です。

企業のブランディングや国内外への販路拡大を目指す映像を制作する際に、費用の一部を補助しています。

ブランディング型とプロモーション型があり、補助率は同じですが、補助金額が異なる点に注意しましょう。

【石川県能美市】市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金

対象者	市内を勤務地とする採用計画を有する市内企業
対象経費	採用目的で制作するコンテンツの外部委託費
補助上限	10万円
補助率	1/2
URL	https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1651483861181/index.html

引用：市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金｜能美市

石川県能美市では、採用のためのコンテンツ制作に対して補助を行う「市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金」を実施しています。

採用動画や採用パンフレットなどの制作を外部に委託した場合に、上限10万円まで補助を受けられる制度です。

採用動画については、以下の記事でメリットや事例を紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

【三重県伊勢市】地元企業就職PR動画制作補助金

対象者	市内に主たる事業所を有する事業所
	【要件】 ・市税を滞納していないこと ・採用予定があること
対象経費	動画を製作するための委託料（取材・撮影費等）
補助上限	10万円
補助率	3/4
URL	https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/koyou/1012787.html

引用： 地元企業就職PR動画制作補助金｜伊勢市

三重県伊勢市では、市内の事業者を対象に採用を目的とした動画制作費の一部を補助しています。

動画制作するための外部委託費や取材費などが対象であり、ハードウェアのレンタル費やソフトウェアの購入費は対象ではない点に注意が必要です。

【鳥取県】海外プロモーション動画作成支援補助金

対象者	県内に本社、支社または営業所を有する中小企業者
対象経費	海外展開に向けたブランド戦略、認知度向上、ニーズの把握等を目的とし、外国語動画の作成、または日本語動画の外国語翻訳を行うもの
補助上限	20万円
補助率	1/2以内
URL	http://tottori-kaigai.com/index.php?view=5242

引用：令和5年度海外プロモーション動画作成支援補助金について｜とっとり国際ビジネスセンター

鳥取県のとっとり国際ビジネスセンターでは、海外へのプロモーション活動に使用する動画制作に対して補助を実施しています。

海外展開に向けたブランディング、認知度拡大などを目的とし、外国語動画を制作する場合に補助金の交付を受けることが可能です。

動画制作に対応した補助金の申請方法・手順

動画制作に対応した補助金は、以下の手順で申請するのが一般的です。

1. 利用できる補助金を探す
2. 申請書類を作成する
3. 電子申請または郵送で申請を行う
4. 採択後に事業を実施する
5. 担当窓口に事業を報告する
6. 補助金の交付を受ける

制度によって申請方法や手順は変わるため、利用したい補助金の申請手順を必ず確認しましょう。

1.利用できる補助金を探す

動画制作に対応した補助金は複数あり、補助額や利用要件が異なるため、自社で利用できる補助金を探すところからはじめましょう。

補助金の情報は、「補助金ポータル」や「ミラサポPlus」といったサイトにまとめられているため、自社に合った補助金を探すときに便利です。

参考：補助金ポータル

参考：ミラサポPlus

たとえば、「補助金ポータル」の場合は、地域・利用目的・キーワードで補助金を絞り込めます。キーワードに「動画制作」と入力すると、補助金を一覧で確認できるので、ぜひ活用してみてください。

2.申請書類を作成する

利用したい補助金が決まったら、申請に向けて必要な書類を用意しましょう。制度によって必要な書類が異なるため、利用する制度の案内を必ず確認してください。

申請書類の例として、小規模事業者持続化補助金では、以下の書類が必要です。

全申請者共通	・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 ・経営計画書兼補助事業計画書 ・補助事業計画書 ・事業支援計画書 ・補助金交付申請書 ・宣誓・同意書
希望する枠・特例に応じて追加で必要な書類	・賃金引上げ枠の申請に係る誓約書 ・卒業枠の申請に係る誓約書 ・インボイス特例の申請に係る宣誓書 ・インボイス特例の申請に係る宣誓書
希望する加点に応じて追加で必要な書類	事業承継診断票

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13 回公募 応募時提出資料・様式集｜商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金

3.電子申請または郵送で申請を行う

申請書類の準備ができたら、補助金を管轄している窓口に提出します。

申請方法は補助金によって異なり、窓口に郵送する場合や電子申請システムで提出できる場合があるので、指定の申請方法に従いましょう。

4.採択後に事業を実施する

補助金の交付は、申請した事業を実施し、実施報告が認められる必要があるため、補助金採択後に事業を実施する必要があります。

動画制作においては、プロモーションや販売促進などの目的に応じた動画をつくり、実際に発信するまでの実施が必要です。

なお動画制作は内製も可能ですが、ノウハウやリソースが不足している場合は制作会社への外注をおすすめします。プロによる質の高い動画を制作でき、自社のリソースを圧迫する心配もありません。

ムビサクでは動画制作・映像制作サービスを提供しており、企業・商品紹介や動画広告などあらゆる動画コンテンツに対応しています。企画やアイデア出しからの提案もできますので、動画制作がはじめての方でも安心です。

動画制作・映像制作サービスの詳細はこちら

ご相談は無料で受け付けていますので、気軽にお問い合わせください。

5.担当窓口に事業を報告する

動画制作事業を実施した後は、担当窓口への事業報告が必要です。事業による実績や支出などに関する資料を作成する必要があり、必要な報告書や様式は補助金によって異なります。

補助金の案内ページでは様式や参考資料を確認できるため、必ずチェックしてから報告書を作成しましょう。

例として、小規模事業者持続化補助金の実績報告手続きに必要な書類は以下の通りです。

全申請者共通	・チェックリスト ・実績報告書 ・支出内訳書、経費支出管理表
該当者のみ	・収益納付に係る報告書 ・賃金引上げ枠に係る実施報告書 ・取得財産等管理明細表 ・取得財産等管理台帳（事業者保管用）

引用：実績報告手続き｜商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金

6.補助金の交付を受ける

担当窓口で実績報告の確認が完了すると、申請者に補助金額などが記載された通知書が届きます。

通知書に同封された請求書に必要事項の記載や押印を済ませ、担当窓口に提出すると、後日補助金が指定の口座に振り込まれる仕組みです。

動画制作に対応した補助金を利用する際の注意点

動画制作の補助金を利用する際は、以下の3点に注意が必要です。

• 必ず採択されるとは限らない
• 補助金と助成金は異なる
• 申請期間や予算が定められている場合がある

必ず採択されるとは限らない

補助金は審査次第では採択されないケースがあり、補助金の交付を受けられない場合も考えられます。

たとえば、事業再構築補助金の第9回公募では、9,369件の応募に対して4,259件が採択され、採択率は約45％です。

参考：事業再構築補助金 第9回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局

採択率は補助金によって異なるため、低いほど交付が難しいと言えます。より確実に補助金を利用したい場合は、採択率が高い補助金を選び、書類の不備がない申請が必要です。

補助金と助成金は異なる

補助金と助成金は申請者を支援する点は共通していますが、異なる制度です。両者には、以下のような違いがあります。

	補助金	助成金
管轄	経済産業省、地方自治体	厚生労働省
目的	事業拡大、設備投資など	雇用促進、職場改善など
主な対象者	事業者	労働者
申請時期・定員	あり	なし

補助金は事業者、助成金は労働者を対象とし、補助の目的もそれぞれに対応したものとなっています。

補助金は申請期間や定員があり、審査によっては採択されない恐れがある一方で、助成金は基準を満たせばほぼ確実に受給できるのも主な違いです。

動画制作においては、助成金ではなく、事業者を対象にした補助金をチェックしましょう。

申請期間や予算が定められている場合がある

補助金は、申請期間や予算が定められている点に注意が必要です。例年、公募要領や応募案内などがHPで公開され、受付締切日が公表されるため、必ず期間内に申請を行いましょう。

また、申請期間内でも補助金に割り当てられた予算枠が埋まると、申請ができなくなります。補助金が交付される確率を高めるためにも、早めに申請しましょう。

動画制作の補助金に関するよくあるご質問

動画制作の補助金についてのご質問はかなり多くいただきます。その中から、頻度の高いものへの回答をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

補助金とはどういう意味ですか？

補助金とは、国や地方公共団体から、企業や個人に対して、事業の実施や設備投資などを行う際に、その費用の一部を支給する制度のことです。補助金は、原則として返済不要です。ただし、補助金の種類によっては、一定の条件を満たさない場合に、返済が求められる場合があります。

補助金と助成金の違いは何ですか？

補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体から支給される資金です。補助金には審査がありますが、助成金は定められた一定の要件を満たしていれば必ず支給されます。また、補助金は原則として返済不要ですが、助成金は、一定の条件を満たさない場合に返済が求められる場合があります。

補助金の問題点は何ですか？

補助金の問題点は以下の3つか挙げられます。
・申請に手間と時間がかかる場合がある
・審査に通らない場合がある
・補助金の対象となる費用が限られている場合がある
補助金や助成金は、国や地方自治体への申請が必要なため、書類の作成に手間がかかってしまうことが大きなデメリットです。

まとめ

動画制作に対応した補助金は、国や地方自治体、公共団体などが実施しています。申請要件や補助金額などは制度によって異なるので、希望に合った補助金を選びましょう。

補助金の交付を受けるためには、採択後に動画制作事業の実施が必要です。

自社への制作が難しい場合は、ムビサクの動画制作・映像制作サービスをご検討ください。動画広告や採用動画などさまざまな動画を制作でき、多くの企業の動画制作を手掛けてきました。

動画制作・映像制作サービスの詳細はこちら

企画やアイデアだしからのご提案も可能ですので、動画制作がはじめての方もまずは気軽に無料相談をご利用ください。